2011年3月11日の東日本大震災後起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に日本のエネルギー政策が問われています。例えば、『脱原発』を掲げた保坂展人新区長の誕生は、世田谷区民の今後のエネルギー政策への強い意思表示でもあるはずです。

５月には、新たにスタートした世田谷区議会が「環境・エネルギー問題対策特別委員会」を設置し定例区議会や委員会などでエネルギー政策について議論が始まりました。

12月の第4回定例区議会では生活者ネットワーク・社会民主党世田谷区議団の提案で「再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」を全議員一致で提出することが出来ました。ポイントは「再生可能エネルギー普及のなめの技術開発への優先的な予算措置」「発送電分離・買い取り制度など送電・供給の仕組みの検討」「原子力発電に関するコストの情報開示と国民に開かれた議論でエネルギー政策による策定」などです。今回意見書を提出できたことは、今後の世田谷のエネルギー政策を進めていく上でも重要な取り組みになります。

このような動きとともに、あわせて私たち１人１人が、どのような将来像を描き行動するかが大切です。主役は私たち市民だということを忘れずに、これからのエネルギー政策の転換に取り組んでいきましょう。